「相続も今の顧問税理士に任せておけばいいか」と思っている50歳以上の会社経営者の方へ
最小限の税コストで相続ができる理由とは？
税理士なんて誰でも一緒……そんな勘違いをしていませんか？
数多くの相続税対策の実績を持つ元国税職員の税理士が、税コストを最小限に抑えた相続を実現します。
まあ、今の顧問税理士でも……
自分が現役でいるうちに相続や事業承継についてまとめておきたい……と思って考えはじめたものの、税金のことが心配。
かといって、税金のことは難しくて自分ではよくわからない。
なんとなく税金のことは顧問税理士に任せっきりだったけれど、相続のことも任せてしまっていいのか漠然と不安がある。
でも、税理士は税金のプロなんだから誰でも大丈夫でしょ。
あなたもこんな風に考えているのではないでしょうか？
税理士なら誰でもいい、はキケン
実は、相続税は民法や税法等の専門的な知識を要するため、担当する税理士の実務経験の有無によって大きく申告額が変わってしまうんです。つまり、税理士選びを間違うと損をするかもしれない、ということ。
どんな税理士でも相談さえすれば、常に適切な相続税の申告ができるかというと、そうではないのです。
それは事業承継も同じ。大切な会社を次世代に残すためには、経験豊富な専門税理士へ相談することが重要です。後継者、経営権、財産権の課題を、相続、贈与、譲渡の適切な方法で選択しなければいけません。
税理士なんて誰でも一緒と考えて損をする経営者と、相続税対策の実績が豊富な税理士に依頼してコストを抑えられる経営者……あなたの理想はどちらでしょうか？
元国税職員の税理士のサポートで税コスト削減
「今の顧問税理士のままでいいのか不安」
「本当に税理士によって違いがあるの？」
「相続や事業承継に強い税理士に相談したい」
「税理士選びに失敗したくない」
……こんな風に色々と思われたかもしれませんが、ご安心ください。土屋純一税理士事務所では、豊富な相続税対策の実績を持ち、税金のことを知り尽くした元国税職員の税理士が、あなたの会社が高額な相続税で経営危機にならないよう、相続をご支援します。
もう難しいことは考えなくて大丈夫。相続税に関する相談から財産の把握および評価と、それに基づく相続税の算出を行い、あなたの適正な相続税額を確定いたします。
さらに、アドバイスだけでなく、実務の代行もしておりますのでご安心を。生前贈与、遺言書の作成、後見人制度の活用、遺産分割協議書作成、相続申告書、など専門的な知識が必要な分野もお任せください。
土屋純一税理士事務所にご依頼いただければ…
- 相続にかかる税コストを最小限にできる
- 素早く相続税申告を終わらせて、スッキリと会社運営に集中できる
- 相続税の申告漏れがなくなり、信頼を失わずに済む
- 自分の持っている財産を客観的に把握することができる
- 財産状況を把握することで、健全な経営が可能になる
- 税に関する悩みを相談でき、経営に全力を注げる
- 相続について安心できる
- 相続税に関するしっかりとした知識がつく
- 気持ちよく後継者探しをすることができる
- 「税務署への問い合わせ」というもったいない時間のロスを防げる
早くしないと、相続税の申告には期限が……
土屋純一税理士事務所では、経営者の相続に関するお悩みを一つ一つ解決しながら、適切なサポートをさせていただきます。ご相談は無料です。もちろん、しつこく顧問契約を迫ることは絶対にありませんので、安心してお問い合わせください。
被相続人の方がお亡くなりになられた場合、その日から10ヶ月以内に相続税の申告と支払いを税務署に行わなければなりません。相続登記に必要な書類の期間が短いものもございます。手続をスムーズに進めなければ、余分な費用がかかってしまう場合もありますので、早めのご相談をおすすめしております。
経営者の相続に関するお悩みをお持ちの方やお困りの方は、ぜひ、お早めにご相談ください。